利益Gとは何か? パート2

Ia ora na!
昨日の続きで、今日も利益Gについて。
利益Gとは、事業存続費、最小限利益だとお伝えしました。
それでは、どのように設定すべきか?

2つの切り口で考えます。
ひとつは、キャッシュフロー基準。
ひとつは、一人当たり経常利益基準。

キャッシュフロー基準とは、
必要キャッシュフローをベースにして考えます。
①その年の借入金返済額、設備投資額を元に必要キャッシュフローを考えます。
 「借入金返済額+設備投資額+次期繰越金( 会社に残したい金額)」

f:id:ko-manage:20201007211636p:plain

 また、事業再生の場合は、債務償還年数10〜15年程度という目安があります。
 この場合は以下のように計算します。
 「借入金残高÷15年間」

②次に、必要税引前利益(≒経常利益)としていくら必要かを計算します。ここでは、税率40%とします。減価償却費を考慮することを忘れずに。
 (①で求めた必要キャッシュフロー-減価償却費)÷60%
これが目標となる利益Gです。

一人当たり経常利益基準とは、
経常利益を社長も含めた従業員の数で割って求めます。パートやアルバイトは0.5人で計算します。この指標は、業界平均や他社との比較ができ、社長の戦略実力を示すものとなります。
具体例で見てみましょう。
一人当たり経常利益から法人税等(40%)を差し引くと、一人当たり税引後利益が求められます。この金額を見て、どうですか? ※単位:千円

1人当たり経常利益 300 500 1,000
法人税等( 40%) 120 200 400
1人当たり税引後利益 180 300 600

例えば、1人当たり経常利益が300千円の場合、1人当たり税引後利益は180千円。もし翌年も同じであれば、人件費の上昇分も賄えず、たちまち赤字に転落してしまう恐れがあります。これでは、安定経営には程遠いものとなってしまいます。
「やはり一人当たり1,000千円の経常利益は必要だな」
この値を見て、経常利益目標を決めるというのがひとつです。

当然、現状のギリギリの利益から一足飛びに目標にいくというわけにもいきません。3〜5年後にこの目標に達することを目指し、中間目標を設定していくことが現実的です。
こういった面からも中期経営計画の策定は重要です。

B/Sの「自己資本」(純資産)に反映されるのは、「税引後利益」です。そしてその積み上げが自己資本比率を高めていきます。自己資本比率を高めて安全性を上げて、不況抵抗力を強化する。これこそが、利益G=事業存続費といわれる所以です。

それではまた。
Mauruuru