Ia ora na！
物価の下落が止まりません。
2月の消費者物価指数を見てみると・・・
2月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が7ヶ月連続で下落しています。
消費者物価指数とは、家庭で消費する物やサービスの値動きを見る指標です。
これはもちろん新型コロナの影響が大きいですが、それだけが原因ではありません。
コロナは世界的なパンデミックですが、他国はデフレになっていないのです。
それに対し、我が国はコロナ禍以前からデフレで、その中で消費税増税など、消費が落ち込むような政策を取ってきました。そこに今回のコロナ禍。
デフレ（デフレーション）とは、一般的には、一定期間にわたって、物価が持続的に下落する現象のこと。
日本はこのデフレ状況が、1998年以降ずーっと続いています。
企業にとって、物価とは販売単価（P）です。
販売単価が下落し続けることによる経営に対する影響の大きさ（利益感度分析のP感度）は、どれほどのものか？あえて言うまでもありません。
また、消費者にとって、物価が下がることは一時的にはいいことのように思えますが、経済全体で見ると、最終的には我が身に降りかかってくる重大問題です。
①物価が下がると、企業の利益が下がります。
②企業の利益が下がると、企業は投資ができなくなります。生産を控えます。
③企業が投資・生産ができなくなると、利益を生む力が落ちて、社員の給料が減ります。最悪、リストラで失業者が増えます。
④収入が減り、人々はお金を使えなくなります。
⑤消費者需要がさらに減ります。
⑥需要が減るため、物価がさらに下がります。後は、①〜⑥の負の連鎖、底なしのデフレスパイラルに陥っていきます。
現在、飲食店を中心にお店を閉めて、街中に空き店舗が多く目につくようになりました。
このように一度失われた物やサービスの「供給能力」は、また元に戻そうとしても簡単には戻りません。
「供給能力」は、その国の「経済力」を表します。
日本は、どんどん経済力が落ちていく方向に向かっているのです。
そして、その経済力は国民の生活ひいては人命に関わる大きな問題であることを、改めて感じました。
国として、コロナ対策とともに、これまでの経済政策の検証と新たなデフレ対策が必要なのではないでしょうか？
それではまた。
Mauruuru
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